神栖市議会 2022-09-07 09月07日－03号
次に、災害発生時の西部東部コンビナートで勤務する方々の避難のために市で行っている対策についてのお尋ねでございますが、コンビナート各事業所に勤務する方々につきましては、茨城県石油コンビナート等防災計画により、コンビナート内の特定事業者は自らの事業所における災害防止について責務を有するとともに、その他の特定事業所の災害防止及び拡大防止についても他の特定事業者と協力し必要な措置を講じるよう定められていることから
次に、災害発生時の西部東部コンビナートで勤務する方々の避難のために市で行っている対策についてのお尋ねでございますが、コンビナート各事業所に勤務する方々につきましては、茨城県石油コンビナート等防災計画により、コンビナート内の特定事業者は自らの事業所における災害防止について責務を有するとともに、その他の特定事業所の災害防止及び拡大防止についても他の特定事業者と協力し必要な措置を講じるよう定められていることから
それ以外でも、伝統産業支援事業やバス・タクシー事業者及び宿泊事業者を支援した特定事業者支援事業など、さまざまな事業を実施してまいりました。 これらの事業は、国や県、政府系金融機関などが行う各種の支援事業と重複しないよう、また、給付だけではなく、事業所の前向きな取り組みに対して支援するという制度といたしました。
したがいまして、現状、公平な受注機会の確保と事業者の育成の視点から、特定事業者を指名から、例えば排除するといったようなことというのは、なかなかできないというのが現状でございます。ただ、そういったことが原因で、成果品質等に影響を与えるような事態は避けなければならないことだろうというふうに考えてございます。
その条例の中で規定されていることは十数項目ありますけれども、ここで幾つか列挙しますと、１つが収賄罪等による逮捕起訴、宣告後の説明、２つ目が収賄罪の確定の措置、それから途中飛ばしますけれども、倫理審査の審査会の設置、そして特定事業者の推薦、紹介の禁止、職員採用への介入などであります。 続いて、条例提案の理由についてご説明いたします。
10年という長期にわたって雇用しながら、使用者の都合のよい雇用のあり方というのは、何か上から目線というふうにも感じられますし、特定事業者として公平さや公正さを欠いているのではないかというふうに思われます。法律の趣旨にのっとったり、総務省からの通知などもありますから、ぜひ当事者や職員団体との丁寧な協議を進めていただきたいと思いますし、そのような協議をされてきたのかお聞きしたいと思います。
また，市の内部でも市長部局と教育委員会の２カ所につきましては，エネルギーの使用の合理化に関する法律，省エネ法に基づいて，原油換算値のエネルギー使用量が年間１,５００キロリットル以上である特定事業者に該当しておりまして，エネルギー消費原単位で年１％以上の削減が義務付けられております。このことから，経済産業省へ毎年エネルギー使用状況の報告と中長期計画書の提出を行っております。
なお、例外規定は設けてございますが、基本的には社会教育施設の総合体育館に営利目的の特定事業者に便宜を図ることは避けなければならないということも、ご承知おきいただきたいと思います。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 吉田充宏議員。 ◆４番（吉田充宏議員） 趣旨はよくわかりました。生活の転換というものはやっていかなくてはいけない。
〔資料配付〕 ◎中村 会計管理者 ただいまお配りいたしました「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、これをごらんいただきますと、黄色の丸があるところですが、特定事業者は取引記録の保存が義務づけられております。下の方に、特定事業者とは次に掲げるものということで、銀行から、このページでは一番下の農業協同組合連合会までが挙げられております。
燃料資源の有効な利用の確保とエネルギーの使用の合理化を総合的に定めた省エネ法による特定事業者としての指定に基づき，霞ケ浦総合公園の園路灯のＬＥＤ照明器具への交換，老人福祉センター「つわぶき」への太陽熱温水器の設置及び農業集落排水処理施設の動力モーターの改修等を行い，エネルギー使用の効率化に努め，計画的にエネルギー使用量削減目標の達成を目指します。
なのですけれども、この中を見ますと、全部企業立地の条件とかいろいろ出ていまして、私がこの中で一番注目をしているところは、ページ数が入っていませんけれども、第26条の大学等との連携、協力の円滑化等、これは大変な意義あることで、例えば柳橋だとか名崎オリックス用地に日野自動車が来るわけですけれども、ちょっと条文を簡単に読みますと、市町村及び都道府県と大学、高等専門学校及び大学共同利用機関との連携及び協力並びに特定事業者
これは、間接的には保証制度にかかわる特定事業者の認定を行うというものでございます。その他、政府あるいは県の融資制度の紹介等について、窓口で対応しているというものでございます。 それから、先ほどありましたが、産業支援創出補助金ということです。これは販路拡大等について、特にベンチャー等についての支援策を行っているというのがございます。
また、今後の日程につきましては、平成２１年度分のエネルギー使用状況届出書を、今年７月末までに、経済産業省関東経済産業局へ提出し、特定事業者の指定を受けた後、１１月末までに定期報告書及び中長期計画書を提出することとしております。 次に、省エネ対策の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
また、今後の日程につきましては、平成２１年度分のエネルギー使用状況届出書を、今年７月末までに、経済産業省関東経済産業局へ提出し、特定事業者の指定を受けた後、１１月末までに定期報告書及び中長期計画書を提出することとしております。 次に、省エネ対策の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
執行部は，保留床がなかなか決まらないというリスクを，「事業計画確定時に保留床処分先が確定するのだから結構なことだ」ということでしょうけれども，この２月に，再開発に特定事業者などが当初から参加しないという最大のリスクをかぶったことになります。
土浦駅前北地区再開発事業では，特定事業者，事業参加者には，住宅棟の保留床を買っていただく，取得していただく。それから，特定業務代行者には，施設建築物の建築工事，既存のものの解体，整地，それの請負，及び施設棟保留床の処分協力と未処分であった場合にはその処分の責任，それを求めております。
まず、１点目の収入財源の１つの公用車へ企業ＰＲの件でございますが、特定事業者ということになって、考えていないという答えでございますが、県内で実施しているところはあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（石﨑良一君） 総務部長。 ◎総務部長（澤田純作君） 調査をしておりません。 ○議長（石﨑良一君） 勢司正躬君。
その一方で、サービスの質の向上を図るためにと創設された「特定事業者加算」も加算の条件が厳しくて中小事業者は満たすことができない。これでは介護労働者や事業者が将来に展望を持てなくなっても当然と言えます。
・特定事業者は、収集義務率の範囲で収集から再商品化までの役割を担い、自ら収集再商品化を行なうか、指定法人に委託費を払い、義務を履行します。 ・指定法人は、最も効率的な収集費で自治体や民間業者に収集業務を委託します。 ・指定法人が、自治体の協力を受けて、広域収集の実施等を促します。 ５、リサイクルに不向きな容器包装に３Ｒ負担金を課し、再使用容器の普及に充当します。
その中でこの委員会を持つというのは、単なる計画をつくるのではありませんで、例えば鉄道事業者さん、それから、当然、石岡市も道路の特定事業者という形になります。国、それから県もそのような形になります。それから関東鉄道さんとか、タクシー事業者さんなんかもそういう形になります。
一方、容器製造事業者や販売事業者など、いわゆる容リ法で言う特定事業者は、再商品化利用のみを負担しています。その結果、自治体が総リサイクル費用の70から80％、事業者が20から30％負担しているのが実態です。事業者負担が少ないので、事業者は容器包装の減量に努力せず、消費者も製品の価格に反映されていないために負担が感じられません。このために、ごみの減量にはつながっていません。